【大阪州へ】カタルーニャ州やバイエルン州、ロンバルディア州に匹敵する規模。大阪府の人口、GDPをおさらい

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■大阪は単独で州を構成できるほど大きな都市規模がある

 大阪が日本で2番目に大きい街なのはみんな知ってますが、世界の他の街と比べたら大阪ってどれぐらいの規模の街なのか?
この記事では「客観的な数値」で大阪のポテンシャルを海外の「都市」や「国家」と比較。

 

□第1部 まずは大阪の人口をおさらい

大阪府の人口は約883万人。大阪市だけで約270万人
http://www.pref.osaka.lg.jp/toukei/jinkou/index.html

→日本の都道府県別では1位東京都1351万(23区930万)、2位神奈川県912万(横浜372万)に次ぐ3位。
4位は愛知県で748万人(名古屋229万)。
※データはH27年国勢調査による。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka/kihon1/pdf/gaiyou1.pdf

 

海外の都市、県、州、国家との比較

国内はなんとなくイメージがわきますが、外国の都市の規模を考えることは普段あまりないと思うのでここから海外の街との比較に入ります。

 比較対象として主に金融や経済に強い「都市」を選びました。その「都市」が属する「県」、そして日本にはないですが県より大きな自治権を有する「州」も同時に見ていきます。

※ランキングは金融センター指数を参照。大阪は23位https://www.longfinance.net/media/documents/GFCI23.pdf

 

3位香港
(約734万人、一国二制度の原理の下、広範な自治権を有する特別行政区)https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hongkong/data.html

 

4位シンガポール
(約561万人、都市国家、事実上の一党独裁)https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/data.html

 

20位フランクフルト
(約73万人、郡独立市、ヘッセン州約608万人)
ドイツ金融経済の中心、空の玄関、欧州中央銀行が所在するユーロ€の本拠地
http://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/wirtschaft/GAIKYO.html

 

61位ミラノ
(約135万、ミラノ県約303万人、ロンバルディア州約997万人)
イタリア金融経済の中心、ファッションとデザインの世界的中心地
http://www.pref.osaka.lg.jp/kokusai/koryu/italy.html

 

24位パリ
(約225万人、パリ市で県も兼ねる、州に相当するイル=ド=フランス地域圏約1170万人)
フランスの首都。アート、ファッション、グルメの世界的中心地
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA

 

14位シカゴ
(約269万人、クック郡約537万人、イリノイ州約1283万人)
先物取引の中心地。アメリカ第3の都市

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%AB%E3%82%B4

 

41位マドリード
(約315万人、マドリード県、マドリード自治州約646万人。一県で一州を構成)
スペインの首都。人口315万人はヨーロッパ5位。最近はもはや世界のサッカーの首都。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/spain/data.html#section1

 

65位ローマ
(約286万人、ローマ県432万人、ラツィオ州570万人)

イタリア最大の都市であり、首都。バチカン市国がありカトリックの中心地。文化、観光の中心地。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/italy/data.html#section1

 

50位アムステルダム
(約82万人、北ホラント州272万)

オランダ最大の都市で、憲法上の首都。(首都機能はデン・ハーグにだいたいある)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/netherlands/data.html#section1

 

ベルリン
(約357万人、単独で州を構成)

ドイツの首都。人口357万はヨーロッパ4位。立法、行政の中心地。経済はそんなに強くない
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/germany/data.html#section1

 

83位モスクワ
(約1250万人、モスクワ州661万人の州都であるが、州から独立した国の直轄市)

ロシアの首都。ロシア政治経済の中心地であり、人口はヨーロッパ最大。
都市圏人口約1600万人もヨーロッパ最大。域内GDPはロンドン圏、パリ圏に次ぐヨーロッパ3位。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/data.html#section1

 

7位トロント
(約260万人、カナダ全人口の約三分の一を占めるオンタリオ州1285万人の州都)

トロント大都市圏(グレーター・トロント)約590万人の中心都市。
カナダ最大の都市で商業、金融、経済など様々な分野の中心地。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/canada/data.html#section1

→人口270万人の大阪「市」はパリ、フランクフルト、ミラノ、トロント、アムステルダムなど海外の有力な金融センターである都市と比べても遜色ない人口規模を持つ。
普通に主要な先進国の首都や最大都市クラス。

→人口880万人の大阪「府」は、対応するほとんどの「県」より大きい。
 さらに、「県」より広域を管轄し、より広範な自治権をもつ「州」と比較しても引けを取らない。あるいは規模で上回っている。

→連邦制のアメリカやドイツ以外にも多くの先進国で「州」あるいは州に相当する広域な自治体が設置されている。
多くの国では国(中央政府)と県の間に州が設置された三層構造になっている。
 各国で制度に違いがあるが、首都や大都市は例外的に「県」や「州」を単独で構成している場合も多くある。 

・アメリカにおける「州政府」の権限の範囲

https://koumu.in/articles/863

独自の法律や税制はもちろん、州ごとに独自の憲法や軍隊まである。
外交や独自通貨がないなどを除けば国そのもの。

・ドイツ連邦における「州政府」の権限

 各州は独自の憲法を持ちますが、中でも特徴的なのは「文化高権」の行使で、これは各州が学校制度・大学制度の分野において独自の法律を定めることを意味しています。

 その他にも各州は自治権及び公安管轄権を有します。各州はそれぞれの財源を持ち、そのうち主なものは財産税、自動車税、相続税、土地所得税です。

更に所得税、法人税、付加価値税の一部が州の財源となります。また行政分野においても各州は広範な権限を有します。

州の行政機関は州法の他に原則として連邦法の執行も担当します。憲法第85条に定められた「委任行政」の場合、例えば高速道路または国道の建設に際しては、各州が連邦政府の委任ならびに経費によってこれを行います。

連邦政府の行政上の任務は外交、連邦国防軍、連邦国境警備隊、そして連邦財政です。

引用:ドイツ大使館
https://japan.diplo.de/ja-
ja/themen/willkommen/bundesrepublik/972330

・州政府は国家に準じた権限を持つ。
「道州制」における「州」とイコールではないものの、究極的な自治の形。

 

 

□次に豊かな「国家」との比較

順位は一人当たり名目GDP
https://www.globalnote.jp/post-1339.html

 

2位スイス
(約842万、首都ベルン約14万人、ベルン州101万)
銀行、時計、チョコレート、アートバーゼル。様々な国際機関の本部が置かれる
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/switzerland/data.html#section1

15位オーストリア
(約880万人、約188万人の首都ウィーン市は単独で1つの州を構成)

神聖ローマ帝国の盟主だった「本家」ドイツ、音楽、フロイト。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/austria/data.html#section1

 

12位スウェーデン
(約1012万人、首都ストックホルム市75万人、ストックホルム県193万人)
グスタフ・アドルフ、ノーベル賞、福祉
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sweden/data.html#section1

 

10位デンマーク
(約578万人、首都コペンハーゲン約58万人、デンマーク首都地域164万人)

ヤコブセン、レゴブロック、ハムレット。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/denmark/data.html#section1

 

→大阪「府」はデンマーク1国より人口が多い。
 スイスやオーストリアと同規模、スウェーデンともそこまで大きな差はない。
 大阪は単体でヨーロッパの中規模先進「国家」と同レベルの人口規模がある。

GDPは記事後半で。

 

□番外。中央からの離脱を企てる「州」と比較

 それぞれの国の中で最も豊かな地域であり、独立や自治権拡大要求の動きがある州や地域。
歴史的にみても「国家」という表現のほうが正確なところもある。

↓中央政府からの離脱を目論む「離脱クラブ」
【大阪自治州】カタルーニャ、バイエルン、ロンバルディア、フランドル・・・。次に中央から独立するのはどこか

 

ドイツ最大の州、バイエルン
(約1200万人、県に相当する7つの行政管区で構成され、州都はミュンヘン。約146万人)

https://www.invest-in-bavaria.com/ja/advantage-bavaria/about-bavaria.html

 

イタリア最大の州、ロンバルディア
(約997万人、12の県で構成され、州都はミラノ。約130万人)
隣のヴェネト州(州都ベネチア)とともに自治権拡大を要求する動きがある。http://www.pref.osaka.lg.jp/kokusai/koryu/italy.html

 

スペイン・カタルーニャ自治州
(約750万人、4つの県で構成され、州都はバルセロナ。約161万人)
スペインの17自治州中もっとも経済規模が大きい

http://www.invest-in-catalonia.com/catalonia.html

 

ベルギー北部のフランドル(フランデレン地域)
611万人。5つの州からなる
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%AC%E3%83%B3%E5%9C%B0%E5%9F%9F

EUとベルギーの首都ブリュッセルは約116万人。
分裂に近い状態のベルギーは特殊な連邦構成なのでここでは省略。

 

→人口270万人の大阪「市」はこのいずれの「州都」よりも人口が多い。

→大阪「府」の人口は880万人。
複数の「県」を管轄し構成された、それぞれの国で大きな影響力のあるこれらの「州」と比較しても引けを取らない規模。
→大阪「府」は単独で大阪「州」を構成できるほど十分な人口規模がある。

 

□東京は比較対象にならない

色々見てきてわかるように、大阪府は単体で世界的に見ても十分に大きな人口規模がある。

にもかかわらず、いちいち東京を比較対象にするから「適正な規模」を見誤ることになる。

一定の規模を超えた後、より重要になるのは都市(都市圏)としてのユニークで魅力的なコンテンツ。

 

「大阪都市圏 世界」の画像検索結果

出典:https://diamond.jp/articles/-/90187

 

□「大阪都市圏」について

近隣の自治体を含めた「都市圏人口」のほうがより実態をよく表しているともいわれることがあります。

 大阪府の昼間人口は約929万人(大阪市354万人)で、実際に近畿の他府県を中心に外から大阪へ多くの人が働きにきているし、もっと多くの人が大阪の鉄道、空港といったインフラを日常的に利用しています。

さらに大阪を訪れた観光客は、平成23年は約158万人→平成29年には1111万人ととんでもない増加。

 

 「都市圏」の括り方はいろんなパターンがあるので上記の出典は一つの例ですが、いずれにしても京阪神の1700万人という数字はかなり高いレベルにある。

というよりは先進国のほとんどの都市圏を大きく上回っている。

 モスクワ圏やロサンゼルス圏より多くニューヨーク圏にも匹敵する規模ということで、「大阪都市圏」は先進国の中では多すぎるほど大きな人口規模と言って間違いないと思います。

 一定の規模は必要ですが、人口に関しては多ければ多いほどいいわけではありません。
このランキングを見る限り、先進国で2000万人を超える都市圏は人が多すぎる。
これ以上は増えれば増えるほど、生活する快適さは失われていくことになる。

「東京 通勤地獄」の画像検索結果

大事なことですが、過度に飽和も過密もしていないことは今後の都市間競争で大阪の強みになる。

 

■第2部 GDP(国内総生産)からみる大阪

※地域別の話なので域内総生産「GRP」(Gross Regional Product)のほうが正確かもしれませんが、ここでは「GDP」(Gross Domestic Product)で表記します。

先日発表されたH27年の大阪府実質GDPは38兆579億円。
【地域間競争】新基準の都道府県版GDP(名目)、大阪は愛知に抜かれて3位に転落。なおさら都構想やるしかないやん

とりあえず巨大な自動車産業を抱える愛知のことは置いといて、

【アジアの時代と大阪】中国の深セン、17年度の実質経済成長率は8.8%を記録し香港のGDPを初めて上回る

シンガポール(約37兆円、名目)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/data.html

アジアの中でも有力な金融センターである香港(約36兆円)、シンガポール、深セン(約38兆円)と同レベルにある。

□さらにさっき登場した国々

スイス
(約73兆円、2016年)

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/switzerland/data.html#section1

オーストリア
(約45兆円、名目、2016年)https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/austria/data.html#section1

スウェーデン
(約56兆円 2016年)https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sweden/data.html#section1

ドイツ・バイエルン州
(約70兆円、2017年)

この数字はEU加盟国28国のうち22か国を上回り、ドイツ全体の約18%を占める。
https://www.invest-in-bavaria.com/ja/advantage-bavaria/about-bavaria.html

スペイン・カタルーニャ自治州
(約29兆円、2017年)

スペイン全体の約20%を占め、ポルトガル(約28兆円、2017年)を上回る
http://www.invest-in-catalonia.com/catalonia.html

イタリア・ロンバルディア州
(約44兆円)

イタリア全体の約20%を占める
https://jp.tradingeconomics.com/italy/gdp

 

※もっと見たい方はこちらをぜひ。
「近畿2府4県」のGDPは世界の「国別」ランキングで上位20位に入る。
大阪「府」のGDPは世界の「国別」で上位30位を狙える位置にある。
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html

 

→大阪府のGDPはアジアの金融センターの筆頭であるシンガポール、香港、深センと同格。

 カタルーニャ州より大きく、オーストリアやロンバルディア州にもそこまで引けをとらない。
世界的に見ても大きな経済規模を持っている。

大阪府単体だとさすがにスイスやバイエルン州と比べると見劣りする。

ちなみに近畿2府4県のGDPは約79兆円。
近畿がまとまればスイスやバイエルンよりも大きな経済規模になる。
 GDPこそ都市圏で見るべきで、「大阪都市圏」で括ると都市圏別GDPは世界のトップ10に入る。

 

□第3部 「道州制」を全国で同時にやる意味って?

道州制とは→https://extraordinary.cloud/dosyusei-merit.html

 中央集権体制の日本では、東京の中央政府に権限を集中し、47都道府県を一括管理する形。

 戦時中みたいに国力を総動員するような場合には効率がいいが、今となっては日本国内の各地域で大きな人口(例えば最多の東京都は1300万人、最小の鳥取県は57万人)、経済的格差(最大の東京都のGDPは約92兆円、最小の鳥取県のGDPは約18兆円)があり、抱えている課題も全く異なる。

 中央集権体制ではなんでも全国一律で法律を作るため、地域ごとの個別の課題に柔軟に対応することができない。

 なにより問題なのは、中央政府に47都道府県がぶら下がって交付金をもらう仕組みになるため、地域が成長する(生き残る)ための努力をしなくなる。
結果として地域間での競争もなくなり成長しない。

この辺は、大きすぎるうえに24もの区(支所レべル)をたった一人の大阪市長が統括している今の大阪市と重なる部分。
4つの特別区に再編し、それぞれに中核市以上の権限を付与して自立してもらう。まさに大阪都構想で解決しようとしている問題と根っこは同じ。



 国と都道府県の間に「州」を作り、中央政府から権限(自治権)を各地域に移譲することで各地域が自立して地域ごとの課題に個別に取り組むことができる。

「道州制」こそが「地方分権」を制度化したものであり、口先だけの「地方創生」とかいう小手先のポーズとは根本的に違う。

各地域に「州」を設置し、中央政府の権限を各州に移譲する「道州制」が日本にも必要。
本来であれば全国一律で。

※道州制への各党の姿勢。
維新は別として、実際に導入する気がないことはわかっています。

自民党→https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu46/political_promise/bank/g_001.html

公明党→https://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/ig/ds.html


日本維新の会綱領→https://o-ishin.jp/about/outline/


民進党→https://www.minshin.or.jp/about-dp/policy-agreement


共産党→https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-30/2013043001_05_1.html


□そもそも全国で一斉に「道州制」を導入するなんてまず無理

政府の地方分権とかいう建前は別として、本音ではやりたがらない地域が大半でしょう。
全国のほとんどの地域にとっては、「道州制」導入で国から「権限(自治権)」をもらって自分たちの地域で自立するよりも、今のまま国にぶら下がって養ってもらうほうが楽なのかもしれません。
「地方の衰退は東京一極集中が原因」とかいって国の責任にすり替えながら。

自立したら独立採算になって責任も大きくなるし、常に競争にさらされることになるので。

【社会】日本人の人口9年連続で減少、東京一極集中は加速。主体性がない地方も問題

【東京一極集中】東京圏への転入超過を受け、片山さつき地創相「忸怩たる思い」

【一極集中】「転入超過」は東京23区や大阪市など一部地域へ集中。国策のせいであり、単純に都市(地域)間競争の結果

□”瀕死状態”の地方の面倒を見るのは中央政府の役割
 主体性がなく何の努力もしない地域が増えて地域間競争がなくなったのは中央集権の弊害だとは思いますが、もう手遅れ。
こうなるのは分かってたのに懲りずに東京一極集中を続けてきたわけで、疲弊した地方の世話をするのは中央政府の仕事。
 一極集中という国策がもう時代遅れなのは事実ですが、主体性がなく何の対策も見いだせずにいる地方にも問題があります。

 本来であれば他の道府県も道州制なり、他の手段でもいいですが改善策を打ち出すべきでは?
一極集中などによる人口減少、若者や企業の流出などの課題を認識していながら、その解消のために自発的に行動を起こしてきた地域はあるんでしょうか?

口で言うだけではなく、具体的に。

大阪で「大阪都構想」を掲げた維新が、大変な苦労をしながら地域政党だけでなく国政政党を立ち上げて国会で議席をとってきたみたいに。

「大阪都構想」自体は大阪内部の問題であり、大阪が抱える問題を解決する手段です。
他の地域の方からしたら他人事かもしれませんけど、いかに自治体として自立していくかという手段と考えたら他の道府県にとっても無関係ではないはず。

 同じ日本でも地域ごとで抱える問題はそれぞれ全く違いますし、国全体で取り組むべき課題と地域ごとに抱える課題も全く別物です。解決する手段も含めて。
自立したい地域は自立すればいいし、今のままでいたい地域は今のまま座して死を待てばいい。

 なんでも全国一律で導入する制度だと、地域ごとの課題がぼやけてしまって柔軟に対応ができない。
地域の方向性は地域ごとに決めればいい話。

 あくまで大阪にとっては、東京一極集中の中央集権体制に組み込まれるぐらいなら、「大阪州」としてより広範な自治権を獲得して自立するメリットのほうが大きいでしょう。

全国の他の地域が道州制を推進するのをいくら待っても実現しそうにないですしね。

□本題
東京一極集中への防衛策としての「道州制大阪先行導入」

 大阪が「主権国家」として日本から独立する必要はありませんが、東京一極集中という国策への防衛策(対抗策)として「州政府の設置」と「自治権の拡大」は絶対に必要です。

 そもそも、よく東京が発展し続ける一方で大阪は衰退したとかいわれてますけど、一極集中で国中のリソースを集められる東京と他の自治体を比べるのはフェアじゃないでしょう。
そんなに比較したいなら同等の権限で同じ土俵に立ったうえでするべき。

 

□大阪府単独で「州」に昇格

かなり広義な「大阪都市圏」といえる近畿2府5県全域の人口は約2250万人。

三重県を抜いて2府4県にしても2000万人超。
http://demography.blog.fc2.com/blog-entry-10192.html

完全体である「近畿州」が実現したら普通に中堅以上の規模の国家なみ。
例えばオーストラリアの人口が2460万人。

 本来であれば「近畿州」で協力して相互に力を補完しあうのが理想であることは間違いありません。
でも実際には「近畿州」すら実現は難しいでしょう。
近畿の他府県から全面的な協力が得られない限りは、まず大阪単独で州を作ればいい。
 ここまでみてきたように大阪は単独で「州」に昇格できるほど十分に大きいので。

 他府県をまとめることに時間とエネルギーを浪費するぐらいなら、大阪府内に集中投資したほうがずっといい。
仮に他府県が参加して「近畿州」が実現できたとしても、人口も経済規模も最大の大阪が主導して州運営をすることに変わりはありません。

 

□「大阪都構想」実現後、次は「大阪州」

①対立を続けてきた大阪「府」と大阪「市」一元化による役割分担、府市の全面的な協力体制を制度化する

②狭い大阪市をさらに細切れにしている24の支所を4つの特別区に再編、中核市以上の権限を付与して区の裁量を大幅に強化する「大阪都構想」は導入したうえで、

【大阪都構想】絶対に都構想をやらなければならない理由

さらに「都」の上に「州」を設置。自治権を強化する。
前半で見たスペイン・マドリードみたいに一県で一州を構成する形。

 中央政府所在地である東京は例外として、現状では大阪府は他の45道府県と同じ権限(自治権)しか持っていません。
オーストリアやスイス1国と同レベルの人口と、シンガポールや香港と同水準のGDPを有するにも関わらず。

「大阪都構想」は今の大阪府に与えられた権限の中で、内部の役割分担を整理して大阪全体の出力を高めるという構想。

 これは絶対に必要なことで全面的に賛成ですが、これだけでは現状の45道府県と同じだけしかない大阪の自治権を拡充することとはまた別の話。

 中央集権によって東京の中央政府に集約された権限を大阪に移譲する分権を実現し、制度化するためにはやっぱり「州」を作る以外にない。

だいたいの政党が訴えてる「道州制」を、まず大阪で先行してしようと言ってるだけです。

 大阪にとっては道州制を必ずしも全国一律でやる必要はないし、全国一斉に導入されるのをいつまで待っても実現しないので。
他の地域に導入が必要かどうかは、当該の地域で決めればいいこと。

□まとめ
大阪人が改めて大阪を知る必要

・大阪府単独(880万人)でオーストリアやスイス1国なみの人口を抱え、ロサンゼルス都市圏やモスクワ都市圏より大きく先進国では最大規模の2000万人近い大阪都市圏の中心地である。

・GDPは大阪府単独で香港やシンガポール並み、近畿2府4県のGDPは世界の国別トップ20。

・近郊、広域をカバーする充実した鉄道網
・24時間運用可能な関空と、より都心近くに立地する伊丹と、特徴の異なる2つの空港を有しインフラも整備されている。

いろいろ調べてて、今まで認識してたよりずっと人口もGDPも高い水準にあると感じました。
インフラはじめ都市基盤も整ってるといえますよね。海外の都市と比べたらびっくりするほど清潔な街ですし。

それでいて大阪は1400年の連続した歴史がある街です。
https://osaka-info.jp/page/osaka-history

日本の伝統文化のルーツも上方にあるものがたくさんある。
こんな街は世界でも他に多くはないでしょう。

 日本のメディアと違って変なフィルターがない外国人は客観的に日本を見てるし、

【英エコノミスト】「世界で最も住みやすい都市」1位ウィーン、2位メルボルン、大阪は3位。海外メディアはあまりに客観的

【ますごみ】英エコノミスト誌が大阪を住みやすさ世界3位にランク→読売新聞「実感が湧かない」

【政治の成果】「急成長渡航先ランキング」大阪が2年連続で世界一 東京は6位、アジア勢が躍進 [Mastercard]★2

【英人材会社ECA】「世界で住みやすい都市」首位シンガポール、大阪は5位にランクイン。海外赴任者を対象に生活の質を調査

 

外国人観光客が全国最多になるのはもう時間の問題。

【インバウンド】訪日外国人観光客の都道府県訪問率、39.1%の大阪が1位に。観光庁が発表

【インバウンド】近畿の訪日客人気 「京都より大阪」 三菱総研調べ

【2025年万博】大阪開催が決定!世耕経産相「政府、地元大阪、関西、経済界一体となって活動した成果だ」

【祝IR法案成立】海外から大阪に1兆円超の投資が実現。夢洲IRは早ければ2024年に開業へ

 

巨大資本は、投資の見返りが投資額を回収して余りあると判断したらためらいなく巨額の資本を投下する。

【夢洲IR】MGMムーレン会長「大阪は空港も2カ所あるし、素晴らしい鉄道網もある」「経済規模から考えても、大規模なものが実現できる」

【夢洲IR】サンズのタナシェビッチ専務「大阪は際立っている。魅力的な投資先だ」。サンズとMGMどっちにすんの

【夢洲IR】MGMムーレン会長「大阪はアジアでMICE(国際会議や展示会など)の中心地になる潜在力がある」投資額は1兆円規模へ

 

 もちろん大阪には改善するべき課題が山のように残っているのは確かです。悪い面にも目を背けずに向き合っていかないといけません。

マスコミのおかげで大阪の悪いイメージは今でも垂れ流されているし、改革が進み変化していく大阪の足を引っ張り続けるサヨクが大阪にはまだうじゃうじゃいます。

この辺りはこれから大阪がさらに力をつけることで一掃していく以外にない。 

 IRへの外資の大阪進出はひとつの実例にすぎませんが、こういった外からの注目は大阪人に大阪のポテンシャルを改めて気づかせてくれるものかもしれません。
外国人観光客の増加にしても、ずっと大阪にいる人ですらここまでの変化を予想できた人はほとんどいなかったはず。

 総合的にみて、大阪に海外の巨大資本が社運を賭けて進出を競い合う条件は揃っていますし、まさにこれから数年のうちにとんでもなく大きなプロジェクトが進行するのはもう間違いありません。

 とにかくまずは、大阪人や大阪に関係するみなさんが今の大阪の世界での立ち位置を認識する必要があるのではないでしょうか。